一般質問

平成25年度(2013年度)

質問議会
子どもの学力向上、土曜授業復活を平成26年度 3月議会報告
空き家の実態調査と対策を急げ平成25年度 9月議会報告
樹林墓地経営の研究を!平成25年度 6月議会報告
保育園の新設を平成25年度 6月議会報告

平成26年度 3月議会報告

子どもの学力向上、土曜授業復活を

部長/アンケート調査を検討する

津留渉
学校週5日制のメリット・デメリットをどのように考えているか。
教育部長
メリットとしては子どもたちにゆとりのある生活を提供することで、 スポーツや文化活動、ボランティア活動などの社会体験や自然体験などの 機会を通し豊かな人間力の醸成につながっている。 デメリットとしては以前と比べ授業日数が減少し、児童生徒の学習理解度などの状況 が把握できずに授業を進めてきた傾向があつた。
津留渉
昨年11月の文科省の学校教育法施行規則の改定によリ、土曜日授業復活については 各自治体の判断に委ねられることになった。 本町児童の学力向上のため、土曜日授業復活について学校や保護者、 児童にアンケート調査を行って頂きたいと考えるが。
教育部長
今後、福岡県の方針を確認、検証した後、教育委員会として土曜日授業の実施 が必要と判断されれぱ、アンケート調査を検討する。

平成25年度 9月議会報告

空き家の実態調査と対策を急げ

部長/適正管理を促す方法を研究する

津留渉
近年、那珂川町では誰も住んでいない空き家が確実に増加しているように感じる。 管理が適正にされていれば問題は少ないと思うが、そのまま放置されると様々な弊害が生じる。 総務省の統計によれば空き家の数はこの20年間でおよそ倍になっており、13.1パーセントにも上っている。 本町において誰も住まなくなった空き家についての実態調査や状況把握はなされているのか。
地域整備部長
管理が不十分な空き家の件数については把握できていないのが現状だ。
津留渉
空き家の放置は個人の問題を超え、犯罪の誘発や災害時の二次被害など社会問題と なる可能性がある。まずは実態調査を行い、将来的には独自条例の制定などの対策を講じ る必要があると思うが。
地域整備部長
各行政区の協力を得ながら町全体の実態把握が必要であると思う。国の動向も見ながら、 条例化なども含めた適正管理を促す方法を研究していきたい。

平成25年度 6月議会報告

樹林墓地経営の研究を!

町長/今後における提案として受け止めたい。

津留渉
自治体経営の視点から今回の提案を行う。これからの人口減社会の中で、 これから需要が高まっていくのが樹林墓地のような合葬式墓地である。 これは遺骨を樹木の下に共同で埋葬する新しい形の墓地の形態で、管理料もかからず、一人13万円程度と通常の墓地に比べ大幅に安くなっている。 ゆりかごから墓場まで安心できる町づくりの実現に、このような墓地経営の研究をすべきであると考える。 このような自治体運営の墓地は近隣にあるのか?
住民生活部長
首都圏では墓地行政のあり方の見直しを迫られ合葬式墓地に変わってきている状況のようだが、福岡県内では自治体運営の墓地はあるが、合葬式墓地への変更などはないようだ。
津留渉
近隣の自治体がやってない今こそ人口の定住策、また自主財源の確保策につながるこのような新しい形態の墓地について研究してみてはどうか
町長
町の施策として早急に取り組まなければならないという認識はないが、今後における提案として受け止めたい。

平成25年度 6月議会報告

保育園の新設を

町長/早急に行う必要がある

津留渉
横浜市では待機児童ゼロを達成した。安倍総理大臣は横浜市の対策を高く評価し、国においても待機児童の解消を目指すと表明された。待機児董の周辺自治体の状況は。
健康福祉部長
春日市17人、大野城市47人、筑紫野市O人、太宰府市41人である。
津留渉
保育所の定員数など筑紫地区においても本町が置かれた状況は優位な位置にあるとは考えがたい。町長は子育て支援を重要な施策として位置づけているが、人口5万人を突破し、市制施行を目指す中で本町において潜在的な待機児董が64人いるということは非常に問題だ。松原地区においては将来150世帯のマンション建設が予定されておリ、当然保育所の絶対数が足リなくなるのは明らかである。抜本的な対策として、新しい保育所の新設を検討していただきたい。
町長
本町の現状を考えると待機児童の解決には新たな認可保育所の整備を行う必要がある。現時点で具体的なことは未定だが、詳細については、今後明らかになった時点で適宜報告する。

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