一般質問

平成28年度(2016年度)

質問議会
学力向上平成28年度 12月議会報告
買物弱者対策の考えは平成28年度 9月議会報告
住民獲得競争に勝つには平成28年度 6月議会報告

平成28年度 12月議会報告

学力向上

まちづくりの柱の一つと捉える

津留渉
人口減社会を迎える今日、本町が他自治体との住民の獲得競争に打ち勝っていくには子育てしやすい、そして教育水準が高い町ということを世間にアピールしていかなければならない。では、本町の児童の学力について町が把握している課題は何か。
教育部長
教育現場の状況として、ベテラン教員が退職し、若い教員が多くなり、全体的な指導力の低下が懸念されている。また、学力を定着させるには学校教育だけでなく家庭学習が重要であるが、全国調査の結果から家庭学習の定着に不十分な点が見られる。
津留渉
課題の克服については後日議論したい。総務文教常任委員会の視察で干葉県木更津市を訪問した。ここは町ぐるみで算数・数学の力を付けるべく独自の検定試験を実施している。本町では考えられないか。
教育部長
英語教育強化地域拠点事業及びICTを活用した教育推進自治体応援事業において英検Jrなどを実施しており、算数・数学などの検定については教職員の負担増を考慮して実施していない。
津留渉
本町の児童の学力向上のために民間塾との提携などを以前提案していたが。
教育部長
中学校施設を利用し民間教育団体による学習講座を実施したい。
津留渉
学力向上についての町長の考えは。
町長
町をつくるということについても、やはり学力の向上というのは大きな柱の一つとして捉えている。

平成28年度 9月議会報告

買物弱者対策の考えは

今後の課題と考える

津留渉
コンビニ業界は約10兆円を超える巨大市場で私たちの暮らしになくてはならない存在となっている。 行政とコンビニ業界との連携が重要であると考えるが、現在の取リ組みは。
総務部長
町税、使用料などのコンビニ納付の委託や災害時の食料品や日用品などの優先供給および運搬に協力をいただいている。
津留渉
各種証明書のコンビニ交付事業の内容は。
住民生活部長
平成29年度4月よりマイナンバーカードを使っての全国のコンビニエンスストアで 住民票や印鑑証明などの各種証明書の発行が可能になる事業を導入する予定である。
津留渉
筑紫地区では初めての取リ組みであリ、本町が先駆者となってこの事業を開始することは素晴らしいことだ。 他にも連携の可能性を考えて頂きたい。例えば南部地域のコンビニと連携した日用品や食品などの宅配サービスなどの買物弱者対策は考えられないか。
町長
南部地域は北部地域に比べて店舗数が少なく、高齢化の進展も相まって日常の買い物が困難な方が増加していることは認識している。 買い物弱者の対策は、行政と民間が連携してトータルとして対策を実施する方法があリ、今後の課題と考えている。

平成28年度 6月議会報告

住民獲得競争に勝つには

町長/子育て支援策を充実させる

津留渉
本町が合併をせずに今後も単独で自治体経営を続けていくにはそれ相応の大変な努力が必要になる。 どんな年齢層にアピールしていくのか的確なターゲットを選択し、明確にビジョンを持って政策を立案しなければならない。 生産年齢人口(15歳以上65歳末満)の人口増加策を進めるべきだと考える。この年代層の動態は。
総務部長
この世代を増加させることは町の活気につながリ税収増につながるため重要と考えている。 平成28年は3万1千284人、平成32年は3万804人と推計している。
津留渉
この年代層は右肩下がりの様相を呈している。少子高齢化が加速度的に進む今日において、 特に子育て世代の誘引、定住を促進するために給食費の無料化や一部補助などは考えられないか。
教育部長
就学援助で給食費の支援をしているので現段階では考えていない。
津留渉
本町は近隣自治体との住民獲得競争に負けている。ライバルが実施していない画期的な若い世代を呼び込む投資をすべきでは。
町長
子育て世代の定住が進むことは税収も一定規模を確保することにつながリ、子育て支援策だけでなく、 高齢音施策、インフラ整備、教育、農業や商業の振興策も実施することができる。 これまでも子育て支援策に取リ組んできたが、今後も積極的に推進し、充実させていきたい。

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