つる渉を知ってください!

旧筑紫郡統一の夢

もともと筑紫郡は一つ群を形成していました。昭和の大合併により今の四市一町となったわけですが、昭和の大合併の目的は義務教育の徹底をはかることでした。 そのために各地域を細分化する必要があったのです。車も殆ど走っていない時代でした

しかし現在を考えてみてください。学校区は整備され、交通網も完成されています。 増加の一途をたどる介護保険、老人保険などの社会福祉費、多様化する住民のニーズ…人口5万人前後の自治体で果たして今後今のような行政サービスを維持していけるのでしょうか? 私は今後那珂川町単独でやっていけるのか非常に心配です。

そして何よりも重大問題は林地の乱開発のため那珂川町のかけがえのない緑が徐々に失われている事です。 地元の杉はコストの安い外国産の材木にその市場を奪われている現状……地元の方は森を手放してしまうしかないありさま。 これでは那珂川町から緑がなくなってしまうのではないか?

わたしの夢は旧筑紫郡がひとつの町となり財政基盤を強化した上で、その財源で那珂川町を守る事です。 つまり民有地を行政が買い取り、行政が管理し、自然を守るのです。 そして、売れなくなった針葉樹から保水能力のある広葉樹へと山を改造することで流量の少なくなった那珂川や梶原川の水量を増やし水質を浄化する。 一方、山が保水力を持つことで大雨災害も減少します。 これをするには那珂川町単独では絶対に出来ません。 国、県、周辺市を巻き込んだ大事業になります。那珂川町は緑のゾーン、太宰府市は観光資源を生かし外貨を稼ぐゾーン、大野城市は商業・工業の企業立地ゾーン、 春日市・筑紫野市はより住みやすいベッドタウン…各地域の特徴をより強調する事で人口40万人の理想的な町がつくられます。もう小さな町で自治体経営をする時代ではありません。 いまこそ那珂川町は20年後、30年後、100年後を見据えた上で将来のビジョンを明確にするべきです.また、市町合併は究極の行政改革とも言われます。

確かに合併にはメリットもありますが、デメリットもあります。 問題なのは、本町の町政の場で市町村合併に関して何らの研究もされていない事です。 いまこそ真剣に本町の将来について議論するべき時です。本町単独で進むべきか、合併すべきか・・・・

自然豊かな那珂川町の住民として、将来の我々の子孫のために残さなければならないものが何かを考えればおのずと答えは見えてくるのではないでしょうか……

是非、皆様の本町の将来を考えてください。私も同世代の議員の友人と共にこの問題について真剣に取り組みます。

参考資料

毎年、これだけの那珂川町の緑が消えている!!

  • 平成09年 約5ha
  • 平成10年 約2.3ha
  • 平成13年 約50ha
  • 平成10年 約60ha

※この失われた自然を取り戻すために果たして何年かかるのか予想も出来ません。

市町村合併研究レポート

それでは市町村合併の効果について考えてみましょう!

  1. 広域的な観点からの地域づくり・まちづくり

    広域的な観点からのまちづくりの展開、重点的な投資による基盤整備の推進、総合的な活力の強化、地域のイメージアップ、環境問題、観光振興など広域的な調整が必要な 施策の展開などが可能になる。

    【例】広域的視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施する事が出来る。 環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取り組み等を必要とする 課題に関する施策を有効に展開できる。 より、大きな市町村の誕生が、地域の存在感やイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できる。

  2. 住民サービスの維持、向上

    住民にとってサービスの選択の幅が広がると共に、現在のサービス水準を確保しつつ、より高い水準のサービスを安定的に受けられるようになる。

    【例】従来、採用が困難、又は充分に確保できなかった専門職(社会福祉士、保健婦、理学診療士、土木技師、建築技師等)の採用、増強を図ることができ、 専門的かつ高度なサービスの提供が可能になる。

    • 小規模市町村では設置困難な都市計画、国際化、及び情報化に関する施策並びに女性に関する施策等の専任の組織・職員を置く事ができ、 より多様な個性ある行政施策の展開が可能になる。
    • 専門スタッフの配置や財政基盤が充実することによって、様々な状況にある高齢者一人ひとりに応じた介護・福祉サービスを提供することが可能となる。
  3. 高い水準の行政サービス

    行財政運営の効率化により、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になるとともに総合的な行政が展開できる。

    【例】総務・企画等の管理部門の効率化が図られ、相対的にサービス提供や事業実施を直接担当する部門等を手厚くするとともに、職員数を全体的に少なくする事が出来る。

    • 三役や議員、各市町村に置く事とされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少し、その分の経費も削減される。
    • 事務の処理又は事業の遂行に当たって、住民一人当たりの職員数や経費が節減されるという規模の利益が働く。
    • 広域的観点からスポーツ施設、文化施設の公共施設が効率的に配置され狭い地域で類似施設の重複がなくなる。
  4. 可能事例

    合併の大きな効果の一つに、従来各市町村のみが行っていた行政サービスを合併後の市町村が その実情に応じて取り組み全地域で実施したり、単独の市町村では難しかった高度で専門的な行政サービスを新たに 提供したりすることが可能となった事例

    • 旧市町村の垣根がなくなり生活の実態に応じた小中学校区の設定が可能になる。
    • 利用が制限されていた他の市町村の公共施設の利用が可能になる
      (勤務地に近い保育所に子供を預けられるようになる)
    • 職員や議員の競争が促され、多くの職員から有能な役職員を登用できるとともに、研修の円滑な実施が可能となり、職員がレベルアップして、行政レベルも向上することになった
    • 旧町村での水不足を解消し、水道料金を半額に引き下げ(岩手県都南村・盛岡市)
    • 強化された財政力により道路、下水道等の都市基盤整備を実施(可美村・浜松市)
    • 旧町村で行われていた3歳児教育を市の全域に拡充(浜松市)
    • 従前居住地に限られていた住民票の交付が新市の全支所(旧役場)に拡大(篠山市)

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