常任委員会報告

平成25年12月(第4回)

常任委員会
総務文教常任委員会報告
経済福祉常任委員会報告

平成25年12月常任委員会報告

総務文教常任委員会報告

平成２５年度職員採用試験について
　１０月２４日
　平成２５年度職員採用試験について、第２次試験を１０月２６日及び２７日に福岡女子商業高等学校で行うとの報告を受けた。また、保健師採用試験について、９月３０日付けで退職者がでたので、１２月１日に那珂川町役場で採用試験を行うとの報告も受けた。
　１１月２７日
　平成２５年度職員採用試験について、第２次試験を１０月２６日及び２７日に福岡女子商業高等学校で行うとの報告を受けた。また、保健師採用試験について、９月３０日付けで退職者がでたので、１２月１日に那珂川町役場で採用試験を行うとの報告も受けた。
那珂川町自治功労者及び功労者表彰について
平成２５年度那珂川町自治功労者及び功労者表彰について、１１月３日にミリカローデン那珂川の多目的ホールで行うとの報告を受けた。
役場本庁舎の電気料金に係るコスト削減について
　役場本庁舎の電気料金の節減を図るため一般競争入札を実施し、電力需給契約を締結したのと報告を受けた。また、平成２４年度の契約と比較すると電気料金が１１．６％の増となるが、一般電気事業者の現在の単価で比較すると電気料金は３．３％削減できることになるとの報告も受けた。
那珂川町PRツアー実施について
　１０月２４日
　本町への転入の促進及び本町の良さを体感していただくことを目的として、町外の方を対象とした那珂川町ＰＲツアーを１０月２０日に実施し、３０人の参加があったとの報告を受けた。
　１１月２７日
　那珂川町ＰＲツアーパート２を１１月２３日に開催し、３４人の参加者があったとの報告を受けた。
（仮称）那珂川町浄化センター施設新築工事について
　（仮称）那珂川町浄化センター整備事業について、工事の進捗状況の報告を受けた。
福岡都市圏消防通信指令業務の共同運用について
　福岡都市圏消防通信指令業務の共同運用を平成２９年度から開始する予定との報告を受けた。
教育に関する事務の管理及び執行の状況について
　平成２４年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価について報告を受けた。
那珂川床上浸水対策特別緊急事業について
　那珂川床上浸水対策特別緊急事業について、町立那珂川中学校の工事概要の報告を受けた。
いじめなどの問題行動に係る取組みの状況について
　いじめなどの問題行動に係る取組みの状況について、安徳北小学校の２件を県に報告しているとの報告を受けた。
防災行政無線システム整備事業について
　防災行政無線システム整備事業の進捗状況について報告を受けた。
青少年アンビシャス運動について
　１１月１７日に、青少年アンビシャス運動に取り組んでいる片縄小学校において、福岡県青少年アンビシャス運動応援大使の若田宇宙飛行士が搭乗するソユーズ宇宙船の打ち上げ応援を、ライブ映像を通して全児童により行ったことが報道されたとの報告を受けた。
安徳小学校便所等改修工事について
　安徳小学校便所等改修工事の概要について報告を受けた。
町立福岡女子商業高等学校の活性化の検証等について
　町立福岡女子商業高等学校運営審議会に対し、町立福岡女子商業高等学校の活性化の検証等について諮問を行ったとの報告を受けた。
いじめなどの問題行動に係る取組みの状況について
　いじめなどの問題行動に係る取組みの状況について、片縄小学校の1件を県に報告しているとの報告を受けた。
第３６回那珂川町民文化祭について
　第３６回那珂川町民文化祭が１１月９日、１０日にミリカローデン那珂川で開催され、７,２００人の来場者があったとの報告を受けた。
第３６回那珂川町民文化祭について
　第３６回那珂川町民文化祭が１１月９日、１０日にミリカローデン那珂川で開催され、７,２００人の来場者があったとの報告を受けた。
行政視察について
視察日程：１０月２１日（月）から２３日（水）まで

高知県梼原町「環境モデル都市の取組みについて」

　梼原町は、高知県の中西部に位置し、人口3,743人（平成25年9月末現在）、面積は236.51平方キロメートルで、雄大な四国カルスト及び四万十川の渓谷と急峻な山々に囲まれた山間の町である。
　森（森林）と水をキーワードとして、共生と循環のまちづくりへの取組みが進められている。
　平成10年に梼原町新エネルギービジョンが策定された。平成11年に風力発電所が4億4,500万円をかけて建設され、デンマーク製の風車（600Kw）2基が稼働している。売電収入は環境基金に積み立てられ、森づくりの助成として間伐を行った森林所有者に1ha当たり10万円、住宅用太陽光発電システムを設置した場合は、1kw当たり20万円の補助金を交付するなど、町民が新エネルギー等活用施設を設置する場合等の助成に活用されている。
　平成20年度に小水力発電所が工事費2億160万円をかけて建設され、昼間は町内の中学校に電気を供給し、施設の約90％を賄うほか、夜は町の街路灯82基に電気を供給している。
　木質バイオマスでは、森から出た製品にならない木材を、ペレット工場に持ち込むと、t当たり6,400円の補助（内ｔ当たり4,000円買い取り）がされる。これがペレットに製品化され、町内施設の暖房機、給湯機、ペレットストーブなどに使用されている。
　地熱エネルギーでは、地中約100ｍの深さに27本のボーリングを行い、熱交換用のパイプを設置して、不凍液の循環及びヒートポンプにより温度を上げて、町内の温泉施設の温水用、及び暖房等に利用されており、温泉施設の約7割の電力がこのシステムにより賄われている。
　平成21年に、我が国における低炭素社会づくりの実現に向けて温室効果ガスの大幅削減などへの取組みに関する提案書が高く評価され、環境モデル都市として内閣総理大臣より認定証が授与された。
　現在、環境モデル都市の目標として、温室効果ガスの排出量を1990年ベースから2050年に70%削減、温室効果ガスの吸収量を1990年ベースから2050年に4.3倍増、電力需給率100％を掲げ、生物に優しい低炭素なまちづくりを目指して取り組まれている。
徳島県美波町「防災行政について」

　美波町は、徳島県の南東部に位置し、人口7,637人（平成25年10月1日現在）、面積は140.85平方キロメートルで、暖かい黒潮の良好な漁場を有し、アオウミガメが上陸し産卵する大浜海岸などの海岸部は、室戸阿南海岸国定公園に指定され、風光明媚なリアス式海岸となっている。
　台風の通り道であり、室戸台風、第二室戸台風では相当な被害を受けている。
　主な地震災害は、正平南海地震（1361年）、安政南海地震（1854年）、昭和南海地震（1946年）などがあり、いずれも甚大な被害を受けている。
　徳島県は平成24年に、南海トラフ地震が発生した場合の津波高について、美波町は県内で最も高い20.9ｍと想定し公表した。また平成25年には、南海トラフ地震が発生した場合、死者が2,400人出ると想定し、3人に1人が死亡するという記事が地元の新聞に掲載された。町として犠牲者をゼロにするために様々な施策が講じられているが、このような報道に対して、町民の方々の「津波から逃げられないのでは」という想いを払拭していく取組みも併せて行われている。
　避難施設については、平成19年及び平成24年に津波避難タワー、平成25年に避難路及び避難階段を設置するなど、津波対策の整備が進められている。
　平成25年度に防災行政無線の整備が行われているが、特徴的なのは、東日本大震災で避難を促すために放送を行っていた職員が亡くなられたことを受け、役場からだけではなく、携帯用の無線機からも放送ができるシステムの導入が進められている。
　平成23年1月に要援護者システムのデータ登録を行い、平成24年度に災害時要援護者台帳を作成した。登録率は68％であり、100％に向けて取組みが進められており、併せて災害時に集落内の要援護者の避難について、共助を集落が検討し計画するという、災害時要援護者集落避難プランの策定に向けて取り組まれている。
岡山県玉野市「廃食用油をバイオディーゼル燃料に再生する取組みについて」

　玉野市は、徳島県の南端に位置し、人口63,798人（平成25年9月末現在）、面積は103.63平方キロメートルで、瀬戸内海の温暖な気候風土の中、美しい自然に恵まれた風光明媚な港町で、古くから造船業、銅精錬、繊維業や製塩業などの産業とともに発展してきた。
　平成15年3月から生活排水対策、大気汚染防止対策及び地球温暖化防止など環境保全対策推進の観点から、廃食用油の燃料化施設を整備し、学校給食センター等から排出される廃食用油のバイオディーゼル燃料化が図られた。
　玉野市東清掃センター敷地内に設置されており、総事業費は約856万円で県費補助が2分の1である。
　平成24年度実績で、学校給食センター等からの廃食用油納入量は7,028ℓ、その内バイオディーゼル燃料の精製量は1,600ℓで、製造経費は１ℓ当たり31.96円となっている。
　精製されたバイオディーゼル燃料は、東清掃センターのごみ収集車両３台の燃料として利用されている。しかし、バイオディーゼル燃料の精製の際に排出されるグリセリンの除去が不十分なため、車両の燃料フィルターの目詰まりが原因で、車両の故障等が発生したことから、グリセリンを完全に除去することが重要なポイントである。
　この施設は、市民の環境保全意識の啓発のために設置された。廃食用油から精製されたバイオディーゼル燃料を、市のごみ収集車両に使用し、市内を走ることで、市民の環境意識の高揚を図る目的は達成している。今後については、市内の特定地域をモデル地区に指定し、実施状況を十分把握した後、回収区域を市内全域に広げていくことが予定されている。

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経済福祉常任委員会報告

民生委員児童委員の定数について
　民生委員児童委員の定数について、今光区と松木区が１人増となり、合計５７人になったとの報告を受けた。
（仮称）療育指導センター事業について
　（仮称）療育指導センター事業に関する経緯及び進捗状況について報告を受けた。
（仮称）こども館整備事業の進捗状況
　（仮称）こども館整備事業の進捗状況について報告を受けた。
事故及び損害賠償について
　町道安徳１号線及び林道宿山木ノ実坂線における事故及び損害賠償について報告を受けた。
那珂川床上浸水対策特別緊急事業について
　那珂川床上浸水対策特別緊急事業における平成２５年度の工事箇所及び工事概要について説明を受けた。
裂田水路屋外トイレ設置工事の進捗状況について
　裂田水路屋外トイレ設置工事の進捗状況について報告を受けた。
鳥獣対策状況及び野生ザル被害防止対策について
　鳥獣捕獲用箱罠の設置状況及び野生ザル被害防止対策検討業務委託に係る調査状況について報告を受けた。
かわせみバス利用状況について
　平成２５年度上半期のかわせみバス利用状況について報告を受けた。
国道３８５号道路改良事業について
　国道３８５号道路改良事業の進捗状況について報告を受けた。
下水道事業の契約及び工事について
　下水道事業の契約及び工事の進捗状況について報告を受けた。
ふくおかまごころ駐車場事業について
　福岡県事業であるふくおかまごころ駐車場事業について、これまでは福岡県の窓口で申請手続きをしていたが、１２月２日からは福祉課窓口で行えるようになったとの報告を受けた。
認知症サポーター養成講座の開催状況について
　平成２５年度認知症サポーター養成講座の開催状況について、合計１１４人が受講しているとの報告を受けた。
認可保育所入所状況について
　１１月１日における認可保育所入所状況について、定員８２５人に対し９５４人が入所しており、待機児童が１０９人であるとの報告を受けた。
届出保育施設保育料助成の支給状況について
　１２月期における届出保育施設保育料助成の支給状況について、支給者数が１６人（１４世帯）で、助成金額が２８０,０００円であるとの報告を受けた。
成人用肺炎球菌予防接種について
　成人用肺炎球菌予防接種について、１１月１５日現在の申請者数が８２０人で、接種者数が２６４人であるとの報告を受けた。
農業用水源減渇水恒久対策事業及び林道竹屋敷線開設工事について
　農業用水源減渇水恒久対策事業及び林道竹屋敷線開設工事、安徳１３号線及び安徳２９号線カラー舗装工事、仲・上梶原線道路改良工事NO.２、道善片縄線道路改良工事６工区、扇前谷線歩道設置工事２工区の進捗状況について報告を受けた。
（仮称）こども館建設期間中の安全対策について
　（仮称）こども館建設期間中の安全対策として、ミリカローデン那珂川と第３駐車場の間の水路に蓋をし、仮設歩道を設置するとの報告を受けた。
公立建築物等における木材の利用の促進に関する方針について
　那珂川町の公立建築物等における木材の利用の促進に関する方針を１０月１日付で策定したとの報告を受けた。
那珂川町消費生活相談窓口について
　那珂川町消費生活相談窓口について、１１月２１日現在で相談件数が７１件であるとの報告を受けた
下水道事業の契約及び工事の進捗状況について
　下水道事業の契約及び工事の進捗状況について報告を受けた。
住宅リフォーム制度について
　住宅リフォーム制度について、１１月１９日現在で受付件数が７６件、補助金額が６,２３４,０００円、改修工事費が８７,３３６,６４６円（税抜）であるとの報告を受けた。
下水道事業の契約及び工事について
　下水道事業の契約及び工事の進捗状況について報告を受けた。
行政視察について
視察日程：１０月２３日（水）から２５日（金）まで

宮城県利府町「東日本大震災について」

　利府町は、宮城県のほぼ中央に位置し、東は松島湾に面し、南は仙台市、多賀城市に隣接している。政令指定都市仙台市の中心部まで約30分の通勤、通学圏であり、新興住宅団地を中心に人口の増加傾向が続いている。人口35,899人（平成25年9月末現在）、面積44.75平方キロメートルの町である。
　平成23年3月11日14時46分に、三陸沖を震源地とし、震源の深さ24キロメートル、マグニチュード9.0規模の東日本大震災が発生した。
　人的被害として死者11人、重傷者4人、住宅被害として全壊56棟をはじめ、半壊、一部損壊、浸水等を合わせ全住宅の約4割に当たる4,573棟もの住宅が被害を受けた。電気、ガス、水道、下水道、電話等のライフライン及び水産関係施設、公共施設など合計約27億円もの被害に及んだ。
　利府町では復興計画を策定し、国の震災復興交付金を活用して事業を進めている。震災復興交付金は国の負担が100％で、28事業が採択され、事業費合計は79億円となった。事業の主な内容は避難場所、避難施設、避難路、防潮堤、水門、災害公営住宅、防災備蓄倉庫、同報系防災行政無線等の整備や地盤沈下が発生した地域の嵩上げ事業と排水強化事業、沿岸部の護岸強化事業である。
　被災者の生活支援における取組みについて、全壊・半壊の住宅に対しては国の支援があったが、一部損壊の住宅に対しては国の支援がなかった。そのため、利府町独自の支援策として、一部損壊住宅等修繕工事費支援制度を創設し、申請件数984件に対し108,980千円の補助金を支出した。
　復興に向けての課題として、復興計画は図上計画が主になるので、各個別の事業計画に関する住民の理解と要望を踏まえた計画策定が重要であることや、復興計画と測量調査による実施設計の整合性、事業用地確保と物件補償等に係る関係者の理解と協力の必要性、復興交付金事業に伴う積算や施工監理に関する技術経験者の不足などが挙げられた。
埼玉県熊谷市「観光施策について」

　熊谷市は、東京都心から50～70ｋｍ圏に位置し、ほぼ平坦で荒川や利根川の水に恵まれた肥沃な大地と自然環境を有している。人口は202,539人（平成25年10月1日現在）、面積は159.88平方キロメートルである。快晴日数は日本一と言われており、平成19年には日本最高気温を記録した暑さで有名な都市である。
　熊谷市商業観光課の職員数は商業振興係6人、観光振興係6人で、うち1人が嘱託職員である。観光振興係は観光協会も兼務しており、観光協会会長を熊谷市長が、事務局長を商業観光課長が務めている。
　熊谷市では観光協会と実行委員会を通して様々な祭事を行っている。例えば、さくら祭は10万人、花火大会は45万人、Ｂ級グルメ大会は4万人、オ・ドーレなおざねは5万人もの集客がある。また、市が補助、区が輪番で主催しているうちわ祭は3日間で75万人もの集客がある。
　熊谷ブランドとして、市は若手職員を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、「あつい」熊谷市にふさわしい新名物として「雪くま」（かき氷）を誕生させた。
　観光施策全体の課題は、自然、文化・歴史、健康スポーツ・レクリエーション、グルメ・買い物、体験等の産業観光といった幅広い分野での観光振興を図り、交流人口を増やしていくこと。個別施策の課題は、観光協会の民営化や「雪くま」の秋冬バージョンの開発、広域連携の模索をすること。
東京都杉並区「児童館について」

　杉並区は東京都23区の西側にあり、東は中野区、渋谷区、西は三鷹市、武蔵野市、南は世田谷区に隣接している。人口は543,146人（平成25年10月1日現在）で面積34.02平方キロメートルの都市である。
　杉並区の児童館数は42施設である。児童館は0歳から18歳まで受け入れる児童厚生施設なので、中高生の利用も可能であるが、小学生の利用が多く見受けられるのが実情だった。そこで、中高生がメインで使える児童館「ゆう杉並」を平成9年度に開設した。
　施設整備に係る費用は用地取得費用28億5千万円、建設費用20億円の合計48億5千万円である。平成25年度予算には運営費として500万円を計上している。その他、光熱費や清掃費用等の維持管理費は年間約3千万円である。音楽機材等の備品や地デジ化に伴う入替え費用は10年間で約2千万円を支出したが、近年は財政難のため予算が半額にまで減額されている。
　地下1階、地上2階建の建物で、体育室や工芸・料理室、ホール舞台、学習コーナー、集会室、スタジオ（バンド機材設置）、ミキシングルーム等が完備されている。
　「ゆう杉並」の１日の平均利用者数は217.1人であり、その6割を高校生が占める。そして、開館時間や部屋の使い方などのルールやイベント事業の企画運営については、20人程度の中高生で構成される「中高生運営委員会」により運営されており、職員（大人）が決めることができないようになっている。
　「ゆう杉並」は杉並区全域を対象とした施設であり、区内の中高生が利用している。しかし、中学生は高校生に比べると活動範囲が限られるため、日常的な利用は施設周辺にある3中学校の生徒に偏るという課題がある。

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