常任委員会報告

平成23年12月(第4回)

常任委員会
総務文教常任委員会報告
経済福祉常任委員会報告

平成23年12月常任委員会報告

総務文教常任委員会報告

職員採用試験について
　平成２３年度職員採用試験について、第２次試験を１０月３０日に行うとの報告を受けた。
トランス等の検査結果について
　トランス等の検査結果について１０月３日にトランス６基、コンデンサー１基の検査を実施した結果、PCBの濃度は基準以下で、PCB廃棄物には該当しないことが判明したので、通常の廃棄物として廃棄する予定との報告を受けた。
住所表示事業について
　平成２３年度住所表示事業について、１０月上旬に今光区、中原区、仲区、松木区、五郎丸区の区画整理区域内と王塚台区の実態調査が終了し、１１月末までに地番表示板を貼り付ける予定との報告を受けた。
害時等要援護者支援システム構築業務について
　災害時等要援護者支援システム構築業務の委託契約状況について報告を受けた。
那珂川町男女共同参画都市宣言５周年記念事業について
　那珂川町男女共同参画都市宣言５周年記念事業を、１１月２３日にミリカローデン那珂川で行うとの報告を受けた。
小学校講師盗撮容疑による逮捕について
　小学校講師盗撮容疑による逮捕について、事件の概要、教育委員会の対応、学校における保護者説明会の状況等の経過報告を受けた。
　委員から、今後子どもに対するカウンセリング及び保護者への個別対応の計画について質疑が出され、子どもについてはメンタル面での状況を充分に把握することに努め、また保護者については要望等があれば個別的に相談に応じていくとの回答があった。
職員採用試験について
　平成２３年度職員採用試験について、第３次試験を１１月２７日に行うとの報告を受けた。
那珂川町功労者表彰式について
　平成２３年度那珂川町功労者表彰式を行い、２団体及び５人の方が受賞されたとの報告を受けた。
国勢調査人口等基本集計結果について
　平成２２年国勢調査人口等基本集計結果について、総務省統計局から発表があり、町の国勢調査確定人口が４９,７８０人との報告を受けた。
行政改革の経費的効果額について
　平成２２年度行政改革の経費的効果額が６７,２６０,０００円との報告を受けた。
し尿処理施設の進捗状況について
　し尿処理施設「（仮称）那珂川浄化センター」の進捗状況について、９月１５日及び１１月５日に候補地周辺の近隣地権者説明会を実施したとの報告を受けた。また、類似施設の視察として、１１月１４日に春日・大野城浄化センターの視察を行ったとの報告も受けた。
小学校講師盗撮容疑による逮捕について
　小学校講師盗撮容疑による逮捕について、逮捕された講師に対し福岡簡易裁判所が略式起訴をし、罰金３０万円の略式命令を出したとの報告を受けた。
中学生の事故について
　１１月１４日午後３時頃、本町の中学生が無免許により２人乗りオートバイでトラックと衝突し、１人が意識不明で病院へ搬送されたが、１４日夜には意識が回復したとの報告を受けた。
恵子区通学合宿について
　平成２３年度恵子区通学合宿が１０月３０日から１１月５日までの６泊７日で、地域ボランティア５０人の協力により恵子区公民館において実施され、１４人の子どもが参加したとの報告を受けた。
珂川町民文化祭について
　第３４回那珂川町民文化祭が１１月１２日、１３日にミリカローデン那珂川で開催され、６,８００人の出演者及び参加者があったとの報告を受けた。また、夜の部では、九州産業大学と安徳区及び山田区との連携で「裂田溝ライトアップ」が開催され、１,６００人の見学者で賑わったとの報告も受けた。
行政視察について
　新潟県小千谷市「防災対策について」
　小千谷市は、新潟県のほぼ中央に位置し、人口３９，０８５人、世帯数１２，６３０世帯（平成２３年４月１日現在）、面積は１５５．１２平方キロメートルで、錦鯉の産地として有名である。
　平成１６年１０月２３日、午後５時５６分に新潟中越地震が発生し、小千谷市は震度６強で、多くの死傷者と市内のほとんどの建物が被害を受けた。
　地域防災計画は、震災前からあったが、実際経験すると役に立たず平成１９年に全面改正された。現在の計画は、震災対策、風水害対策で構成されているが、東日本大震災を受け、原子力災害対策を加える見直しが、今年度中に行われる予定である。
　自主防災組織の組織数は９４組織である。組織済世帯数は、１２,６２５世帯で、設置率は９９．９６％と約１００％に近い設置率となっている。震災当時は４０％弱であったが、震災後市民の方の気持ちが変わり、広域災害になった場合は、中々手が差し伸べられないこともあってか、平成２０年には８０％を超え現在に至っている。
　物資の運搬、資材の調達等について、２１の団体と防災協定を結んでいる。災害が発生すると品不足となるが、協定を結んでいると連絡し易く、依頼すると分かって頂けるので、いろいろな方面で協定を結ぶと良い。

　災害伝達手段について
　新潟中越地震の時、山間地域においては電気、電話、携帯電話全てが絶たれ、伝達手段が全くない状態であったので、イリジウム衛星携帯電話を災害時孤立が予想される山間地域に２１台、市役所に２台、消防本部に１台配置した。
　コミュニティFM（FMながおか）の緊急告知ラジオを平成２３年度に１,０６０台配布（全消防団団員、町内会長又は自主防災会長、民生員児童委員、市関係施設）。平成２４年度は約１３,０００台配布（平成２３年度配布した世帯を除いた全世帯、企業）。このFMは、災害が発生する等緊急時に情報を流す場合、電池若しくは１００Vの電源に繋がれていれば強制的に立ち上げられ、最大音量で流される。小千谷市としては、防災行政無線の替わりとして考えている。
行政視察について
　東京都八王子市「学校選択制及び地域運営学校について」
　八王子市は、東京都心から西へ約４０㎞に位置し、人口５５５，７４９人（平成２３年１０月末現在）、世帯数２４８,３４９世帯、面積は１８６．３１平方キロメートルで、多摩地区の中核都市、２１の大学を抱える学園都市として発展を続けている。

①学校選択制について
　平成１４年４月２５日に八王子市立学校適正配置等審議会に諮問し、同年１０月２１日の答申を受けて、平成１６年度入学者から実施された。学校選択ができるのは、小・中学校に新入学する時、住所変更により転校する時である。また、学校選択ができる学校は、小学校は指定校とその隣接校、中学校はすべての市立中学校から選択となっている。ただし、小・中学校とも学校の状況により選択できない学校もある。
　平成２２年度の選択理由として、小学校で１番多い理由が、「通学の距離・安全２３．４％」、次に「兄姉が通っている１９．０％」となっている。中学校で１番多い理由が「子どもの友人関係２２．８％」、次に「通学の距離・安全１４．２％」となっている。また、中学校で４番目に多い「部活動１２．１％」という結果は、部活動に対する子ども自身の興味関心が大きいことを示している。
　メリットとして、保護者からは「学びたい学校を選べるようになった」、学校側からは「保護者が説明会に来て、理解したうえで入学するので、学校経営に協力してくれる保護者が増え、開かれた学校づくりがやり易くなった」との意見が出されている。
　デメリットとして、青少年対策関係者からは、「子どもの顔が見えなくなった。地域との関係が壊れてきているのではないか」、学校側からは「入学する子どもの情報が入らないため対応が後手後手に回ったり、選択により減少する学校の学校経営や人事構想が難しくなっている」などの声がある。
　今後の課題としては、学校選択制度の目的は単に学校を選べることではなく、選んだ学校の教育活動に保護者が積極的に参画し、学校との信頼関係を深め、特色ある有効な教育活動を高めることが目的であることを周知していくことである。

②地域運営学校について
　八王子市は、平成２２年２月に「ゆめおり教育プラン」という教育基本振興計画を作成した。具体的施策を４０項目設け、さらに１１項目を重点項目とし、地域運営学校はその重点項目の一つとして取組まれている。
　学校運営協議会には、「教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられる」「学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べられる」「校長の作成する学校運営の基本方針を承認する」の三つの大きな役割がある。また、八王子市では、「学校運営協議会は学校の教育委員会であり、ひいては地域の教育委員会である」と考えており、八王子市の方針の基に各学校ごとに事業や方向性について決めて頂いている。
　実施校について、八王子市には全部で１０７校の小中学校がある。平成１９年に３校から始め、現在２７校で実施している。目標としては毎年２０校増やしていく予定である。地域運営学校の根本は、学校長のリーダーシップ、教員の意識改革、地域との信頼関係である。実施するためには、校長が市の教育委員会に要望し、学校運営協議会をツールとしてどんな学校にしたいのかプレゼンテーションを行う。基本的に要望してくる学校は承認しているが、最初のプレゼンテーションで力不足な学校は助言等を行い、再度立て直してもらい承認という形をとっている。
　八王子市は、小・中一貫教育を実施しており、中学校を意識した学校運営協議会の形ができつつある。例えば小学校と中学校の学校運営協議会を合同で作ったり、委員を重複させたり、「出前学校運営協議会」と称して、中学校の学校運営協議会が小学校へ出向いたり等、新しい取組を行っている。
　学校運営協議会の運営について、委員が１０人以内で月１回会議を開催している。事務局も年１、２回は学校運営協議会に参画するようにしている。委員のメンバーは、保護者、地域の方、青少対策関係の方、町会の方、大学の先生、学識経験者である。
　導入後のメリットは、地域の教育力や学校運営協議会が取組むあいさつ運動等により地域の活力向上に繋がっていること。デメリットは、委員選びが難しいことである。校長がどれだけ地域を掌握しているか、学校経営をどうしたいかで選ぶ必要があるとのこと。
　今後については、現在委員にお願いしている事務局を、教職員、学校事務員を活用する等して、さらに学校運営協議会の経営力をつけるために、事務局体制を作っていくことを課題としている。
行政視察について
　東京臨海広域防災公園について 　東京臨海広域防災公園について、内閣府及び国土交通省の担当職員から概要の説明を受けた。説明後、防災体験ゾーンで地震発生から避難までの流れを体験した。
①東京湾臨海部における基幹的広域防災公園拠点の整備
②首都直下地震応急対策活動要領
③首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画
④有明の丘基幹的広域防災拠点施設（本部棟）
⑤緊急災害現地対策本部の基本構成
⑥発災時の運用イメージ
⑦事業の経緯及び公園の目的等
⑧東京臨海広域防災公園概要、平面図
⑨防災体験学習施設（防災体験ゾーン、防災学習ゾーン）

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経済福祉常任委員会報告

特別支援学校について
平成２４年度に特別支援学校が太宰府市に開設されるとの報告を受けた。
災害時要援護者支援システムについて
　災害時要援護者支援システムの委託契約状況について報告を受けた。また、災害時等要援護者登録申請書兼個別台帳の内容が決定したとの報告を受けた。
子ども手当について
　１０月から子ども手当の支給額が変わり、受給するためには認定が必要であり、対象５,０８０世帯に認定請求書を送付したとの報告を受けた。
プレミアム商品券について
　プレミアム商品券について、事業の概要及び９月末現在の換金状況について報告を受けた。
一般国道３８５号拡幅事業について
　一般国道３８５号拡幅事業について、当初計画での事業期間を平成２０年度から平成２４年度までの５か年としていたが、完了年度が平成２８年度となるとの報告を受けた。
耐震改修促進計画策定業務の契約状況について
　耐震改修促進計画策定業務の契約状況について報告を受けた。
今池公園整備工事の契約状況について
　今池公園整備工事の契約状況について報告を受けた。
かわせみバス利用状況について
　かわせみバス利用状況について報告を受けた。また、国の補助要綱の変更に伴う車両購入費（南部ルート）の取扱について経過報告を受けた。
片縄第５処理分区枝線井尻工区管渠工事の進捗状況について
　片縄第５処理分区枝線井尻工区管渠工事の進捗状況について報告を受けた。
下水道管渠の閉塞事故について
　下水道管渠の閉塞事故について、損害賠償補償協議の経過報告を受けた。
新那珂川保育園新築工事の進捗状況について
　（仮称）新那珂川保育園新築工事の進捗状況について報告を受けた。また、名称を「なかがわ保育園」に決定したとの報告を受けた。
福岡大学との連携事業について
　福岡大学との連携事業について、１１月４日現在で対象者６,１８５人のうち５,２３７人に通知を発送したとの報告を受けた。また、一次スクリーニングを６４５人、二次スクリーニングを３４人が完了し、ステップ運動に１１人が参加したとの報告を受けた。
特定健診・特定保健指導について
　平成２２年度特定健診・特定保健指導の結果について報告を受けた。
工事の進捗状況について
　林道竹屋敷線開設工事及び団地内側溝整備事業、道善片縄線道路改良工事、農業用水源減渇水恒久対策事業、妙法寺急傾斜地崩壊対策工事、町道成竹井手口線道路改良工事、官舎進入道路改良工事の進捗状況について報告を受けた。
県事業について
　県事業について、一般国道３８５号片縄地区バリアフリー事業及び一般国道３８５号歩道設置工事（山田地区公民館付近）、一般国道３８５号局部改良工事（市ノ瀬地区）、砂防工事（南面里地内）、早口川流路工工事（後野地内）の進捗状況について報告を受けた。
床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況について
　床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況について報告を受けた。
那珂川町鳥獣被害防止計画について
　那珂川町鳥獣被害防止計画について、那珂川町鳥獣被害防止対策協議会の結成に伴い協議会に関する事項等を変更したとの報告を受けた。
中ノ島公園の指定管理者について
　中ノ島公園の指定管理者の選定結果について報告を受けた。
グリーンピアなかがわの指定管理者について
　グリーンピアなかがわの指定管理者の選定結果について報告を受けた。
九州新幹線について
　九州新幹線について、鉄道・運輸機構が実施する騒音測定（二次測定）について報告を受けた。
博多南駅前ビル等の指定管理者について
　博多南駅前ビル等の指定管理者の選定結果について報告を受けた。
博多南駅前ビル屋上について
　１０月２２日に博多南駅前ビル屋上男子トイレのトイレットペーパー及びそのホルダーの一部を焼失する事故が発生したとの報告を受けた。また、事故処理及び当面の対応について報告を受けた。
進捗状況について
　下水道事業の契約及び工事の進捗状況について報告を受けた。
長野県伊那市「有害鳥獣対策及びみはらしファームについて」
　伊那市は、南アルプスと中央アルプスの中央に位置し、人口７１,５４３人（平成２３年１１月１日現在）、面積６６７.８１平方キロメートルと長野県内で３番目に大きな市である。
　伊那市の平成２２年度有害鳥獣捕獲数量はニホンジカ９１４頭、ニホンザル１２５頭、イノシシ２４１頭であり、ツキノワグマも出没するという特徴がある。
　被害防除のための施設整備として、国・県の補助事業を活用し、捕獲罠やくくり罠の設置及び緩衝帯や防護柵の整備事業を行っている。
　捕獲従事者への支援として、捕獲数量を増やすための捕獲奨励金の交付や、高齢化している猟友会への若い世代の加入促進のための免許取得等補助金を交付している。
　「人間・野生動物共生プロジェクト」ということで、北海道犬を活用した野生動物追い払い事業も併せて行っている。
　課題として、捕獲数量が伸びても被害は出ていることや、大量に捕獲した後の処理、北海道犬を放すことへの住民の不安や、捕獲する猟友会と追い払う北海道犬との兼ね合いなど、今後、住民及び猟友会と協議しながら検討していくとのこと。
　「みはらしファーム」は、温泉施設や宿泊施設、レストランや直売所に農産物加工所、機織工房やそば打ち道場、牧場やドッグラン、また、様々な果物狩りや野菜狩り体験ができる複合施設である。
　各施設の事業主体については、ほとんどが伊那市及びＪＡ上伊那だが、管理運営はＪＡ上伊那や地域の農業主などそれぞれの団体で行っている。また、各施設の維持管理及び収支については、それぞれの管理主体が行っている。
　施設の基本的経費（駐車場や電気代等の一般費用）が年間２,５００万円かかっており、伊那市とＪＡ上伊那、収入がある施設で負担している。内訳として伊那市とＪＡ上伊那が約９００万円ずつであるとのこと。
長野県木曽町「クラインガルテン（木曽駒高原自然村）について」
　木曽町は長野県木曽郡の中央部に位置し、平成１７年に１町３村の合併により新設され、人口１２,７６５人（平成２３年１１月１日現在）、面積４７６.０６平方キロメートルの町である。
　木曽駒高原自然村は、木曽町を事業主体とし、地元地区の全戸（５７戸）により結成された管理組合が管理運営する「滞在型市民農園」である。
　設置目的は農業従事者の高齢化による遊休荒廃農地を活用し、観光と農業を結びつける新たな拠点として、地元住民と都市部住民との交流を促進し、地域の活性化を図ること。
　施設の概要について、総面積が約２０,０００平方メートルで、一区画の平均面積が約４００平方メートル（農地７０平方メートル、建屋・芝生等３３０平方メートル）。
　建物は管理棟が１棟（建坪７０平方メートル、木造平屋建）、平成１０年に建築された施設棟（建坪５５平方メートル、木造２階建延床面積７０平方メートル）が１０棟、平成１３年に建築された施設棟（建坪６０平方メートル、木造平屋建ロフト付延床面積５４平方メートル）が６棟ある。
　利用者の負担額は敷金１２０,０００円（退去時の清掃代等に使用し、残りは返還される）、利用料月額４０,０００円（光熱水費等別途個人負担）で、最長５年間入居できる。
　入居の条件は、①規則を守ること②農地を利用し自ら耕作すること③行事に参加し地元との交流を図ること④草刈など景観保全に努めること。例えば、規則の内容として、「長野県外の居住であること」「月に最低３泊し、延べ６日間滞在できること」などがある。
　施設建設の初期投資は約３億円で、半分は補助金でその半分が過疎債、残りが一般財源となっており利用料等で償還している。
　ロケーションが良く、駒ヶ岳や御嶽が眺望でき、観光の起点にできる別荘地としての魅力もある施設で、入居の募集を行った際には多くの希望者から申込みがある。
　今後の課題としては、近年、有害鳥獣の被害が出ていること、また、建物外壁・排水設備等の改修費用が今後いくらかかるか不安があるとのこと。今後は町と管理組合とで協議しながら対応していくとのこと。
京都府南丹市「ダムを活用した観光事業について」
　南丹市は京都府のほぼ中央に位置し、福井県、滋賀県、兵庫県、大阪府、京都市に隣接し、面積が６１６.３１平方キロメートルで京都府の１３.４％を占める市である。
　平成１８年に４町が合併し、合併当時の人口は約３６,４００人だったが、６年経過した今は３４，３５４人（平成２３年１１月１日現在）となっている。
　日吉ダムは平成１０年に供用開始したダムで、関西最大級のダムである。昭和２０年代から３０年代にかけて大規模な水害があったことから、昭和４２年に建設省がダム構想を発表し、その１５年後に工事の着工が発表された。住民から反対運動が起こったが、昭和６２年に離村式を行い、昭和６３年には１５４戸の移転が完了した。ダム構想発表から完成まで３１年を費やしている。
　移転した１５４戸のうち、町内に残ったのはわずか２８戸で、人口が一気に５００人減少し大きな痛手を受けた。このままにしておけば、さびれていく町をダムを逆手にとり、ダムを生かした町づくりができないかを模索した。
　ダム直下に建設された「スプリングスひよし」は、敷地面積５３，６９１.０７平方メートル、延床面積７，５３５.２４平方メートルで、レストラン、温泉、プール、体育館、直売所等からなる複合施設である。
　「スプリングスひよし」の建設費は約３３億円で、設計から４年間をかけて建設した。建設費の内訳は地域総合整備事業債 約１０億円、過疎対策事業債 約１０億円、下流域の負担金 約１０億円、京都府振興資金 約７千万円、一般財源 約１億２千万円となっている。
　利用者について、平成１３年度には４０万人を超えていたが、ここ数年は右肩下がりとなり、１０年前と比べると約１０万人の減少となっている。よって、営業収入も同様な推移である。しかし、今年の１０月１日には京都府で１６番目の道の駅の指定を受け、集客力の回復に努めている。
　１年を通して様々なイベントを開催しており、例えば、「日吉ダムマラソン」では約３，０００人、秋の「日吉水の杜フェスタ」では毎年５，０００人、関西で最大規模のバイクイベントでは３，０００台のバイクが集結する。
　今後はさらなる集客のため、約２億円を投資し、岩盤浴の新設や老朽化による修繕、省エネ対応の修繕等を行い、来年の３月にリニューアルオープンを目指しており、これにより当面は安定した経営ができると期待しているとのこと。

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