常任委員会報告

平成22年12月(第4回)

平成22年12月常任委員会報告

総務文教常任委員会報告

暮らしの便利帳について
 暮らしの便利帳について、㈱サイネックスとの共同で2万部を作成、広告掲載数は町内外を含め141事業所、10月に各戸配布したとの報告を受けた。
平成22年度職員採用試験について
 平成22年度職員採用試験について、第二次試験を10月30日、31日に行うとの報告を受けた。
財産区住民訴訟事件について
 財産区住民訴訟事件について、10月13日に福岡地方裁判所において、原告弁護士が和解条項に同意し訴訟を取り下げることで結審したとの報告を受けた。
国勢調査について
 国勢調査について、現在は指導員による調査票の確認作業中、来年2月に速報値が発表予定との報告を受けた。
 委員から前回との回収状況等の比較について質疑が出されたが把握していないとの回答であった。
住民基本台帳について
 9月30日に住民基本台帳人口が5万人を突破し記念セレモニーを行ったとの報告を受けた。
住民参画条例について
 住民参画条例について、9月6日までパブリックコメントを実施し、18人から提出があった。
 9月22日開催の第8回審議会ではこれらの意見等も参考に審議し、9月29日に答申書を提出したとの報告を受けた。
印鑑登録証明書の交付請求について
 印鑑登録証明書の交付請求について、これまで本人確認は省略していたが、他の証明書交付請求と同じように10月18日から本人確認を行うとの報告を受けた。
那珂川北中学校給食調理業務における事故について
 那珂川北中学校給食調理業務における事故について、委託業者から9月15日に報告書が提出され、事故の再発防止を図るため11月1日から来年3月31日までケータリングセンターに管理栄養士を配置し、衛生管理の徹底など職員指導に当っていくとの報告を受けた。
 委員から再発防止策の状況を委員会に報告するよう意見が出された。
安徳北小学校大規模改造工事について
 安徳北小学校大規模改造(4工区)工事について、工期10月12日から1月20日まで、請負業者は株式会社大匠建設。
平成22年度職員採用試験について
 平成22年度職員採用試験について、第三次試験を11月28日実施、合格発表は12月8日に行うとの報告を受けた。
那珂川町功労者表彰の受賞者について
 那珂川町功労者表彰の受賞者3名について報告を受けた。
第5次総合計画基本計画のパブリックコメントについて
 第5次総合計画基本計画のパブリックコメントについて、12月12日から20日まで行うとの報告を受けた。
岩戸地区住所表示事業の進捗状況について
 岩戸地区住所表示事業の進捗状況について、ほぼ完了したとの報告を受けた。
戸籍の消除について
 120歳以上の高齢者で死亡事実が確認できない方の戸籍の消除について、法務省から生死が確認できない方、住所が確認できない方は法務局の許可を取って戸籍の消除をすることができるという通知があり、これを受け11月12日付で法務局の許可を得て120歳以上の方4名(男1名、女3名)の戸籍の消除を11月25日付で行ったとの報告を受けた。
 委員から、この処理は定期的に行うのかとの質疑が出され、筑紫法務局との協議を進めながら筑紫地区で同じ対応をしていきたいとの回答があった。
災害復旧設計業務委託の結果について
 エコピア・なかがわの災害復旧設計業務委託の結果について、ボーリング調査の結果、周回道路に発生したクラックおよび側溝の沈下は、盛土下部の旧地盤に堆積していた軟弱地盤に起因する現象と推測される。
 今回のボーリング調査資料から、下部の軟弱地盤は礫質材料(ぐり石、砕石等)による置き換え、ならびにセメントによる安定処理が施されているが、一部未改良の軟弱地盤が残っていたと推測される。その結果、地盤の沈下を招いたが結果的に、地盤支持力(N値)も今回調査では8という数値となっている。土質試験結果による軟弱地盤の沈下量計算は11.8cmで、現地で確認した沈下量は10.4cmであり、このことから下部の地盤状態はかなり好転し沈下は終息している。
 クラック幅の増大による法面崩壊の危険性については、クラック補修による雨水侵入の防止および雨水を円滑に下流の調整池に排水すれば、今後の沈下およびクラックの発生は防止できる。
 復旧方法については、車道舗装および歩道舗装は、クラックのひどかった部分は舗装面から路床部分までの入れ替え、それ以外の部分は路盤を確認しながら補足材を入れ転圧して舗装を行う。また、下流に速やかに水を流すため排水路の勾配を変更するとの報告を受けた。
 委員から、復旧工事は予算の範囲内で出来るのか。また、当初の地盤調査不足が原因と思うが、見落とし箇所があったのではないか。そして、年数は経っているが当時の業者に瑕疵担保責任を問えないのか等の質疑が出された。
 執行部からは、工事については積算中であるが、現時点では予算内で執行可能である。また、当初、ボーリング調査を行い軟弱地盤の改良も行っていることから、当時の設計、施工は適切に行われ問題はないと判断しており、今回のクラック等は経年による沈下と、豪雨による雨水の浸入が原因と考えているとの回答があった。
 また、委員から、今回の復旧工事で今後クラック等が発生しなければよいが、発生するという危惧もあるので、今後とも委員会として注視していくことや、今後の課題として、このような事が起こらないようにするために、当初の設計段階で調査をしっかりと行うことが出来るような予算措置をする必要があるとの意見が出された。
環境フェアについて
 環境フェア(11月21日実施)について、天候は良かったが参加者は一昨年より3割ほど少なかった。当日は春日公園で筑紫地区商工会青年部により商工フェスタが行われており、この影響があったかもしれないと考えているとの報告を受けた。
し尿中継基地の進捗状況について
 し尿中継基地の進捗状況について、上梶原区が3ヵ年の延長を了解され、現在は移転箇所の検討を行っているとの報告を受けた。
指定管理者候補者の選定結果について
 ミリカローデン那珂川および屋内プールの指定管理者候補者の選定結果について報告を受けた。
愛知県高浜市「まちづくり協議会について」
 高浜市は、人口14,613人、世帯数17,283世帯(平成22年10月1日現在)で、平成14年9月に碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市による法定合併協議会の設置が否決され、単独で自立を目指すため構造改革に着手した。
 その中の一つとして、地域内分権を推進するために地域で取り組んだ方がより良いサービスにつながるものは地域で行い、そのために必要な権限と財源を地域へ移譲するという公共サービスの新たな担い手としての受皿として小学校区ごとのコミュニティ組織としてまちづくり協議会を設立することとした。
 現在では、5つのまちづくり協議会が設立され、地域の魅力や個性を活かしたきめ細かなまちづくりを実現するための地域計画をまちづくり協議会が主体となって策定し、地域ごとに様々な事業に取り組んでいる。
 また、地域住民と行政がまちづくりの対等なパートナーとして、協働によるまちづくりを推進することにより、住民力、職員力の向上を目指すために、市職員チーフ1名(管理職)を含む4名のまちづくり協議会特派員(任期3年)を編成し、まちづくり協議会の会合への出席や活動のサポートを行っている。
岐阜県多治見市「環境政策について」
 多治見市は人口116,835人(平成22年3月末現在)で、東濃地方の産業、経済、文化の中心地であるとともに、中部経済圏の一翼を担う重要な位置にあり、古くから陶磁器産業としての発展がめざましく独自の陶都形成がされてきた。

①環境都市をめざす取り組み
 環境首都コンテスト全国ネットワークのプロジェクトに名乗りをあげ、2004年度から5年計画で調査研究を進めてきた。3年にわたる学習会と2年に渡る環境首都モデル事業プロジェクト検討委員会を経て、持続可能な地域社会をめざすに当り、その問題性を解決するための方向性(課題)をまとめた「多治見市を環境首都にするための12のプロジェクト」を提言し、市内市外への発信に取り組んでいる。

②温暖化対策
 多治見市域より排出される温室効果ガスを2050年には1990年と比較し半減させるため様々な取り組みを行っている。太陽光発電、エコキュートなどの補助事業を実施している。

③環境マップ
 市民調査による動植物調査結果、街並み景観、水辺環境、文化景観、みどりの景観、環境名所、リサイクルステーション情報などをデータ化し環境マップとして公開している。市民が調査した結果を採用しているため市民の環境に対する意識向上が図れた。また、公共事業の環境影響事前調査の重要な資料にもなっている。

④まちの美化について
 平成16年に「多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例」を施行。平成17年に「多治見市まち美化計画」を策定し、今年度は「第2次多治見市まち美化計画」を策定し、まち美化を推進している。また、美化推進重点地区を設け、地元町内会、商店街、企業などの協力により美化活動を行っている。

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経済福祉常任委員会報告

民生委員・児童委員について
 民生委員・児童委員について、今年が一斉改選の年であり、定員3人の増員が認められ、
 その結果、民生委員・児童委員が55人、主任児童委員が3人の合計58人となり、任期が平成22年12月1日から平成25年11月30日までの3年間であるとの報告を受けた。
認知症対応型通所介護事業所について
 認知症対応型通所介護事業所について、1事業所(定員12人)を募集しているとの報告を受けた。
子ども手当の申請状況について
 子ども手当の申請状況について、10月1日現在で対象世帯数1,176世帯のうち未申請世帯が17世帯であるとの報告を受けた。
ウォーキング参加状況について
 10月11日に「マイmyヘルスウォーキング・ウォーク日本1800」を開催したところ、町内105人、町外65人の合計170人が参加したとの報告を受けた。
平成22年災害査定状況について
 平成22年災害査定状況について、公共災害箇所が7河川11箇所で査定額49,417,000円、農地災害箇所が7行政区12箇所で査定額8,895,000円であるとの報告を受けた。
道善・仲線道路舗装工事の進捗状況について
 道善・仲線道路舗装工事の進捗状況について報告を受けた。
那珂川床上浸水対策特別緊急事業の開催状況について
 那珂川床上浸水対策特別緊急事業「那珂川かわづくりワークショップ」および「14行政区住民説明会」の開催状況について報告を受けた。
アサヒビール株式会社博多工場との共催事業について
 10月23日にアサヒビール株式会社博多工場との共催事業である「平成22年度水源の森づくり事業」を開催したとの報告を受けた。
復旧治山事業および予防治山事業の進捗状況について
 昨年の災害による県治山事業である復旧治山事業(埋金坂谷の谷留工2箇所)および予防治山事業(市ノ瀬木実坂の谷留工3箇所)の進捗状況について報告を受けた。
王塚台法面除去工事について
 王塚台法面除去工事が9月30日に完了したとの報告を受けた。
今池公園ワークショップについて
 (仮称)今池公園ワークショップが終了したとの報告を受けた。また、今後の予定についても併せて報告を受けた。
公共施設等循環バス
 公共施設等循環バス(かわせみ)について、7月1日のルート変更以降は利用者が増加しているとの報告を受けた。
第1回那珂川町高齢者対策協議会開催について
 11月1日に「第1回那珂川町高齢者対策協議会」を開催したとの報告を受けた。
新那珂川保育所建設用地造成工事の進捗状況について
 (仮称)新那珂川保育所建設用地造成工事の進捗状況について報告を受けた。
第2回那珂川町国保運営協議会開催について
 11月9日に「第2回那珂川町国保運営協議会」を開催したとの報告を受けた。
各工事の進捗状況について
 林道竹屋敷線開設工事および中の池浚渫工事、妙見池改修工事、松木上梶原線道路改良工事、恵子前線道路改良工事の進捗状況について報告を受けた。
県事業について
 県事業について、国道385号道善地区バリアフリー事業および砂防工事(南面里川および戸板川)の進捗状況について報告を受けた。
公共土木施設災害復旧工事について
 公共土木施設災害復旧工事の箇所総数は11箇所で2箇所が発注済であり、農地災害復旧工事の箇所総数は12箇所で6箇所が発注済みであるとの報告を受けた。
県事業の公共土木施設災害復旧工事について
 県事業の公共土木施設災害復旧工事について、箇所総数は8箇所(那珂川4箇所、梶原川4箇所)ですべて発注済であるとの報告を受けた。
グリーンピアなかがわについて
・グリーンピアなかがわキャンプ村のバンガロー7棟を老朽化のため解体し、新しく6棟を建築するとの報告を受けた。
 現在のバンガローの広さは6畳だが、新しいバンガローの広さは7畳になること、また、1棟減ることになるが利用状況から勘案しても支障はないとの報告も併せて受けた。
・グリーンピアなかがわの連絡道路改良工事の進捗状況について報告を受けた。
・グリーンピアなかがわ災害復旧に係る連絡道路法面復旧工事が完了したとの報告を受けた。
進捗状況について
 中ノ島公園の防護柵改修工事の進捗状況について報告を受けた。
五ヶ山ダムについて
 五ヶ山ダム建設事業検証に係る検討案について説明を受けた。
進捗状況報告
 県事業の国道385号改良工事の進捗状況について報告を受けた。
進捗状況について
 県事業の県道後野福岡線改良事業の進捗状況について報告を受けた。
進捗状況について
 片縄第5処理分区枝線京団地1工区管渠工事および京団地2工区管渠工事、特環上梶原処理分区枝線地別当工区管渠工事の進捗状況について報告を受けた。
新潟県見附市「健康運動教室について」
 見附市は、新潟県の中央部に位置し、面積77.96平方キロメートル、人口42,700人で、うち、65歳以上の高齢者数が11,017人で、高齢化率は25.8%となっている。
 見附市は将来像として、『日本一健康なまちを目指します』と掲げ、「食生活」・「生きがい」・「検診」・「運動」という側面から、多種多様な事業を展開している。
 平成14年度から実施している健康運動教室は、40歳以上の住民を対象とし、体のチェック・筋肉トレーニング・有酸素運動を行い、個別プログラムの提供を受けながら、運動の継続を図る教室である。
 個別プログラムは一律ではなく個人の身体状況に合ったメニューとなっている。見附市・つくばウェルネスリサーチ(筑波大学のベンチャー企業)・筑波大学による産官学連携の取り組みにより、このような個別プログラムの提供が可能となっている。
 特に、1人当たりの年間医療費において、運動継続者とそれ以外の住民との差が104,234円(平成18年度、開始から3年後)という効果が現れている。
 健康運動教室での継続運動実施者の目標を2,000人としているが、実際は1,300人であることから、継続意欲向上のための支援策が課題となっている。また、興味を示さない住民に対しての動機付け対策や、健康課題は家庭や地域の課題であることをわかっていない住民に対しての危機認知対策を挙げている。
福島県伊達市「健康運動教室について」
 伊達市は福島県の北部に位置し、福島市の北東に隣接している。平成18年に5町が合併し、面積265.1平方キロメートル、人口67,422人で、うち65歳以上の高齢者数が18,609人で、高齢化率は27.6%となっている。
 『「健・幸都市(Smart Wellness City)」伊達市の実現』を掲げ、市の重点事業として健康づくり施策に取り組んでいる。また、予防を重視し、健康への先行投資を行う「健康投資社会」の実現を目指している。
 伊達市が健康運動教室事業に取り組んだきっかけは、全国市長会にて見附市長から紹介されたとのこと。そのため、健康運動教室の概要は見附市と同じである。平成19年度から開始し、3年目の今年は目標であった1,000人を上回る1,100人が参加している。
 伊達市の特徴的な取り組みとして、筑波大学以外の大学とも連携しており、より虚弱な方には福島大学の介護予防施策を案内している。
 また、健康運動教室会場施設を新しく建設することが厳しいことから、既存の空き店舗や工場跡の利用を検討されている。(現在、1教室のみ、コンビニ跡を借用し利用している。)
 さらに、健康運動教室参加者の血液検査結果から、動脈硬化の危険度(LDH/HDL)の値が6ヶ月で改善し、その後2年間の教室で維持されるなどの効果も現れている。
 見附市と同様、新規参加者の鈍化や教室参加者のモチベーション向上・維持などの課題が挙げられた。また、面積が広いため、継続率の地域格差も見られることから、地域(山間部など)の特性に応じた取り組みや、教室継続者がサポーターとなるためのサポーター育成、さらには市内企業と連携したサテライト型教室の開催の検討を行っている。

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