一般質問

平成19年度(2007年度)

質問議会
行政改革 コスト削減と財源確保を
那珂川町の新エネルギー政策について		平成19年度 9月議会報告
公立と私立の保育料の差を埋めよ平成19年度 6月議会報告
公共施設の運営は官から民へ!!平成19年度 3月議会報告

平成19年度 9月議会報告

行政改革 コスト削減と財源確保を

町長/官民協働で運営

津留渉
平成18年度の決算における経常収支比率が、90%の大台になっている。財政の硬直化が進んでいる状況だが、今後の行政改革を進めていく上で、次の提案をしたい。提案型公共サービス民営化制度である。これは役場業務そのものをNPO団体や民間企業に公募をかけ、委託を行い、行政コストの削減を図る制度だ。町長の考えは。
町長
官民協働で運営していく事はこれからの行政の流れである。今後研究、検討をしていかなければならない。

那珂川町の新エネルギー政策について

津留渉
21世紀を迎えて、従来の化石燃料を主力としたエネルギー依存から、自然エネルギーを主とした再生可能エネルギーにかえていく事が重要である。風力発電や太陽光発電などの新エネルギーを用い電力会社に売電し、自主財源を確保している自治体もあるが、本町において風量調査などはされているのか。
C部長
風量等の調査はやっていない。
津留渉
NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のHPにおいて全国の年間風量が分かるが、グリーンピアなかがわ付近で秒速約5m強という数値が出た。風力発電やマイクロ水力発電で売電し、本町の自主財源の確保は出来ないのか。
C部長
北九州市では民間が11基設置し、1万3千世帯の電力に相当する。本町では設置コストの問題もあり、本町単独での風力発電施設の設置は難しい。

平成19年度 6月議会報告

公立と私立の保育料の差を埋めよ

津留渉
安徳幼稚園の廃園時期が、当初の教育委員会の基本方針の平成21年度から22年度に変わっている議案が提出されているが、その理由は。
町長
説明会を実施する中で、一部保護者等の理解が得られてない状況や、住民の皆様方に改革の理解がされていない。その状況を勘案して、政策的な判断により廃止を1年延長し、平成22年4月としたものである。
津留渉
民間移譲された場合の経費を、新たな特別支援教室や就学前幼児に対する事業の展開について町は考えられていると聞く。公立幼稚園が民営化された場合には、私立幼稚園就園奨励金の増額を行い、保護者負担の軽減がなされるべきであり、町長の考えは。
町長
安徳幼稚園が廃園となっても、残りの3園に収容できる体制であり、民間幼稚園に対する就園の奨励を十分やるように、当然増額をして保護者に対する援助は必要だ。
津留渉
町長は選挙の前に、ややもすればご自身が不利になるような可能性のある議案をこの6月議会で提案された。これは今、行革に真剣に取り組まなければならないという住民の皆様に対するメッセージと私は受け取るが。
町長
今も大事ではあるが、那珂川町を持続させていくためには、10年後、20年後を考え、今やらなければならない。今こそ行政改革を進めなければならないと考えている。

平成19年度 3月議会報告

公共施設の運営は官から民へ!!

津留渉
本町の財政計画推計は、平成20年度では8憶3千万円の赤字、平成22年度では12億6千万円の赤字で、町の貯金である積立金も平成22年度で底をつくということだ。今後どのように行政改革を進めるのか。
町長
行政改革プラン2005からさらに踏み込んだ改革を進めなければならない。
津留渉
公立幼稚園4園の運営費は2億2千万円で、そのうちの1億8千万円が人件費、そして、教職員の退職金の平均は2千700万円である。行政改革推進委員会や、公立幼稚園運営審議会で、この経費の問題が指摘される事は極めて必然的だ。公立幼稚園は民営化すべき、後世に借金のつけを回してはならない。
D部長
今後も町の財政状況、基本方針の内容説明を行い、皆様にご理解して頂きたい。
津留渉
私の「つる渉公式サイト」にもこの幼稚園問題の検証ページを掲載しており、様々なご意見が寄せられている。役場にはどのような意見が寄せられているのか。
D部長
公立幼稚園を存続してほしいという意見が多いが、中には存続の署名をされた方が、財政のことを考えると考え方を変え、民間移譲に賛成するとのメールもあった。
津留渉
経費がかかりすぎる公立幼稚園を思い切って民営化し、そして削減された経費を私立幼稚園就園補助金の増額を行い、保護昔の負担の軽減をしなければならないと考えるが。
D部長
保護者に対しての財政的支援も検討しなければならない。また、削減された経費で、新たな就学前児童に対する事業も可能だ。

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