一般質問
平成26年度(2014年度)
| 質問 | 議会 |
|---|---|
| 選挙投票率の向上を | 平成27年度 3月議会報告 |
| 空き家対策に条例が必要では | 平成26年度 9月議会報告 |
平成26年度 3月議会報告
選挙投票率の向上を
選管書記長/防災無線の活用の可能性を探る
- 津留渉
- 本町の各種選挙の投票率の状況は。
- 選管書記長
- 全国的な傾向と同じく、投票率は下降傾向。
- 津留渉
- 筑紫地区の中ではどうか。
- 選管書記長
- 筑紫地区で比較すると26年の衆議院選挙で、春日市が52.53%、大野城市が51.28%、太宰府市が53.91%、 筑紫野市が55.05%、本町が46.85%。 筑紫地区の中でも極めて低い状況。選挙管理委員会としてもこの結果を真摯に受けとめている。
- 津留渉
- そのような取り組みにも関わらず投票率が下がっているのであれば、新しい方法が必要ではないか。 例えば防災無線などでの呼びかけは考えられないか。
- 選管書記長
- 今のところ広報車で行っている。無線の主たる使用目的があるので、まずは町長部局の担当課の方と協議を行いながら、 活用の可能性について今後探っていきたい。
平成26年度 9月議会報告
空き家対策に条例が必要では
部長/条例も含めて調査検討を行う
- 津留渉
- 全国的な問題であるが、本町においても誰も住まなくなっている空き家が確実に増加している。 昨年の9月議会において早急に空き家の実態調査をすべきことを提案していたが、その進捗は。
- 地域整備部長
- 議員の質問を受け、まずは実態把握を行う必要から、上水道のメーターが3期にわたり動いて いない家庭のデータや下水道課による浄化槽の接続勧奨における現地調査時の情報をもとに、 183件の空き家確認台帳を作成した。 これをもとに地元区長に対し外観調査および近隣からの聞き取りによる調査への協力を依頼し、 空き家の惰報提供もお願いした。現在取りまとめている状況だ。
- 津留渉
- 町として今後空き家対策に取リ組んでいく考えがあるのか。
- 地域整備部長
- 空き家台帳の整備については地元からご提供いただいた外観調査をもとに、 職員による現況写真撮影や所有者等の把握を行い、危険度の緊急性の有無についても、 この台帳をもとに対応を検討していきたい。
- 津留渉
- 空き家問題については防犯、防災の対策にもつながリ、所有者の特定を行うには住民課の力も必要であるから、 オール那珂川町として対策をしていかなければ意昧がない。 また、本町には空き地の管理条例についてはあるが、建物の管理についての条例はない。 実効性のある対策を打つには法的根拠である条例が必要では。
- 地域整備部長
- 近隣市の状況を見て、条例を含め適正管理を促す方法を検討していきたい。
